府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
○分科員（三藤毅君） ８款土木費、５項都市計画費、７目、地域住宅交付金事業についてお伺いします。 住環境整備に要する経費といたしまして、300万円が計上されておりますが、特定空き家の解体工事費とお伺いしております。執行後の対応についてお伺いいたします。所有者に対する解体費用の回収はどうなさるおつもりかお伺いします。 ○主査（加島広宣君） 日野都市デザイン課長。
○分科員（三藤毅君） ８款土木費、５項都市計画費、７目、地域住宅交付金事業についてお伺いします。 住環境整備に要する経費といたしまして、300万円が計上されておりますが、特定空き家の解体工事費とお伺いしております。執行後の対応についてお伺いいたします。所有者に対する解体費用の回収はどうなさるおつもりかお伺いします。 ○主査（加島広宣君） 日野都市デザイン課長。
いろんな行政をやっていますと、政策目的に基づく支援とか助成とか補助とかというのは、今回の手数料に限らず多々ある話でありまして、いろんな産業界含めて固定資産税の減額・減免でありますとかエコカー減税でありますとか、省エネ家電の値引きでありますとかあるいは省エネ住宅とか、これらも一個一個を取れば、いや、家を建てる人と建てん人がおるじゃないかとか、車を買う人と買わん人がおるじゃないかとか、一個一個いえばあるんだろうと
そのため、宿泊滞在できる施設の充実、市営住宅、空き家や空き店舗の利活用もあわせながら、検討し整理していきたい。また、施設のＰＲ、知名度向上、大会の誘致、競技スポーツ全体のコーディネート、スポーツビジネスの展開などを行う新たな指定管理の運営主体の検討も行い、今年度中に整理したい」という趣旨の答弁がありました。
○都市デザイン課長（日野雄蔵君） 先ほどの公共施設のほかに、民間の住宅についても耐震化を促進するよう努めております。 その中で耐震性のない昭和56年以前の建物につきましての木造住宅につきまして、現在、耐震化の補助制度を府中市で作成しております。
また、住宅メーカーに対するモデル住宅の建築補助金につきましては、本年度、３棟分について年度初めに申し込み受け付けを行いまして、この結果抽せんになるなど好評を得ており、この補助金の予算枠を終了いたしております。今後についても、住宅メーカーへの聞き取りなどを行っておりまして、モデル住宅の建築補助金について、本議会での補正予算を計上させていただいておるところでございます。
これは何度も言いますように大変大きな課題であろうと思っておりますので、住宅事情や、あるいは、雇用情勢など、さまざまな要因が複雑に絡み合って起こることであろうかと思いますので、子供関連の部署だけでなく、議員もおっしゃったように、組織の枠にとらわれず、市役所全体として、また、市民の皆さんと共に考えながら、今取り組んでおります住生活基本計画、あるいは、都市計画マスタープランの改正も踏まえながら、しっかり議論
○16番議員（水田豊君） 今現在において、市営住宅をそのまま提供することができない根拠についてもちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君） 市営住宅の活用についてお答えいたします。 まず、市営住宅を宿泊施設として利用する制度につきまして可能であるかどうかお答えいたします。
また、府中市で暮らし続けてもらうため、住宅セーフティネット、あるいは老朽化した住宅・団地の再生、ふえ続ける空き家の対策などの論点で専門家の意見を交えて議論を進めていき、これらの法則をまとめ、府中市に住みたい、住み続けたいと思う、選ばれるまちふちゅうを目指してまいります。
○分科員（田邉稔君） 繰越明許費で市営住宅管理に関する経費があるわけですけれども、この中で今回住宅施設でアスベストが出てきたということに関する経費だと思うんですけれども、以前の調査では出てこなかったものが出てきたということで、当時の高木住宅の施工業者や施工方法が同じであれば、ほかの公共施設においてもアスベストが使われているんじゃないかなと思われるんですが、府中市のそういったほかの施設についてこういった
この法律は、土砂災害のおそれのある区域につきまして、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅などの新規立地抑制、こういった対策を推進しようとするものでございます。 この区域を指定することは、単純に高さの勾配であるとか、高さであるとかということで、一律に区域を指定されたものでございます。
１としまして、未加入者の増加は、新興住宅地、集合住宅の未加入問題。２といたしまして、退会者の増加。高齢による役や会費の負担を理由に増加しているということであります。加入したくない第一の理由は、加入をすると役を押しつけられるというものがあります。
そして、今回は人口流入、そして流出をとめるという話をしているわけですが、近隣の住宅展示場などでは、実際に家を建てたい人が、そこに集まってきていらっしゃると思いますが、そこに向けて、何かＰＲ等々をやられていらっしゃいますでしょうか。お願いします。 ○議長（加藤吉秀君） 豊田総務部長。
次の４ページに移りまして、コロナ対策以外の事業として、市営高木第２住宅１号棟改修工事は、改修に伴う調査の結果、アスベストが検出されたことから、当初予定していた外壁改修工事にアスベスト除去工事を追加するもので、1,660万円を計上し、あわせて令和５年度への繰越明許費を計上しております。
２つ目、個人住民税に係る住宅ローン控除につきましては、住宅投資の喚起を通じて、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復などのため、住宅ローン減税について入居に係る適用期限を４年間延長し、令和７年末までとするものです。なお、この減収分は全額国から補填をされます。 ３つ目の手続のデジタル化でございます。
議会運営委員会副委員長の選任について 第４ 都市活性化対策特別委員会委員の選任について 第５ 報告第１号 弾力条項の適用の報告について（広島市競輪事業特別会計） 報告第２号 専決処分の報告について （道路の管理瑕疵等に係る損害賠償額の決定） 報告第３号 専決処分の報告について（工事請負変更契約の締結） 報告第４号 専決処分の報告について （市営住宅等
………………………………………………９ 日程第４ 都市活性化対策特別委員会委員の選任について ……………………………10 佐々木議長 …………………………………………………………………………………10 日程第５┌自報告第１号 弾力条項の適用の報告について ┤ （広島市競輪事業特別会計） └至報告第５号 専決処分の報告について （市営住宅
３ 急傾斜地崩壊防止対策については，引き続き県に対し補助金の増額を要望するとともに，新たに創設した住宅の防災・減災推進事業を活用するなど，国や県と連携して早急かつ確実に進めること。
○分科員（本谷宏行君） こちらの住生活基本計画の策定の中で、事業内容として市営住宅長寿命化計画の改定があります。 こちらに関しては、予算額が346万1,000円ということですが、現在市営住宅のストックの現状と課題をどのように分析しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○主査（加藤吉秀君） 日野都市デザイン課長。
このほか、出口支援の一環としましては住居を探す際の支援として、空き家バンクに登録された物件の購入、賃借した人が、空き家の改修または起業の準備を行うために必要な経費を補助いたします空き家再生活用補助制度や、移住定住促進及び中小企業における人手不足の解消を目的として、これ東京圏だけになるんですけれども、東京圏から府中市に移住された方を対象にした移住支援金のほか、お試し住宅なども制度化、予算化しているところでございます
まず本庁と上下支所間では、市営住宅の入居にかかわる相談事が年間十数件あるだろうと、これは過去の実績でございますけれど想定されております。また、水道の開閉依頼などの業務についても、30件、40件程度の相談が想定されております。次に、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）にあるネウボラ推進課と本庁の女性こども課の間でも、保育所入所に関する相談が年間40件ほどあるだろうと想定しております。